2009-01-11
今日はシリーズの3番目です。
あなたが考える「介護福祉士の仕事の場」ってどんな感じですか？
「施設やディサービスや訪問介護」みたいな漠然としたイメージがあると思います。はたして、介護福祉士のお仕事の場は、それだけでしょうか？実は、もっと他にあるんですが、案外知られていないので、少しまとめてみましょう。
介護福祉士の仕事の場は、その受験資格から把握することができます。厚生労働省 介護福祉士について
主なものをまとめると
ア 児童福祉法（昭和22年法律第164号）に規定する知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設及び重症心身障害児施設並びに児童福祉法第27条第２項の委託を受けた指定医療機関
イ 障害者自立支援法（平成17年法律第123号）附則第41条第1項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同項に規定する身体障害者更生援護施設（同法附則第35条の規定による改正前の身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第29条に規定する身体障害者更生施設、同法第30条に規定する身体障害者療護施設及び同法第31条に規定する身体障害者授産施設に限る。）、障害者自立支援法に規定する地域活動支援センターを行う事業所又は障害者支援施設
ウ 生活保護法（昭和25年法律第144号）に規定する救護施設及び更生施設
エ 老人福祉法（昭和38年法律第133号）に規定する老人デイサービスセンター、老人短期入所施設及び特別養護老人ホーム
オ 障害者自立支援法に規定する障害福祉サービス事業のうち居宅介護、重度訪問介護、行動援護、生活介護、児童デイサービス、共同生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援（重度障害者等包括支援において提供される場合を含む。）若しくは共同生活援助又は療養介護を行う事業所
カ 指定訪問介護（介護保険法（平成９年法律第123号）第41条第１項に規定する指定居宅サービス（以下「指定居宅サービス」という。）に該当する同法第８条第２項に規定する訪問介護をいう。）又は指定介護予防訪問介護（介護保険法第53条第１項に規定する指定介護予防サービス（以下「指定介護予防サービス」という。）に該当する同法第８条の２第２項に規定する介護予防訪問介護
キ 指定通所介護（指定居宅サービスに該当する介護保険法第８条第７項に規定する通所介護をいう。）若しくは指定介護予防通所介護（指定介護予防サービスに該当する同法第８条の２第７項に規定する介護予防通所介護をいう。）又は指定短期入所生活介護（指定居宅サービスに該当する同法第８条第９項に規定する短期入所生活介護をいう。）若しくは指定介護予防短期入所生活介護（指定介護予防サービスに該当する同法第８条の２第９項に規定する介護予防短期入所生活介護をいう。）を行う施設（老人デイサービスセンター及び老人短期入所施設を除く。）
ク 指定訪問入浴介護（指定居宅サービスに該当する介護保険法第８条第３項に規定する訪問入浴介護をいう。）又は指定介護予防訪問入浴介護（指定介護予防サービスに該当する同法第８条の２第３項に規定する介護予防訪問入浴介護をいう。）
ケ 指定夜間対応型訪問介護（介護保険法第42条の２に規定する指定地域密着型サービス（以下「指定地域密着型サービス」という。）に該当する同法第８条第15項に規定する夜間対応型訪問介護をいう。）
コ 指定認知症対応型通所介護（指定地域密着型サービスに該当する介護保険法第８条第16項に規定する認知症対応型通所介護をいう。）又は指定介護予防認知症対応型通所介護（同法第54条の２第１項に規定する指定地域密着型介護予防サービス（以下「指定地域密着型介護予防サービス」という。）に該当する同法第８条の２第15項に規定する介護予防認知症対応型通所介護をいう。）を行う施設（老人デイサービスセンターを除く。）
サ 指定小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービスに該当する介護保険法第８条第17項に規定する小規模多機能型居宅介護をいう。）又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型介護予防サービスに該当する同法第８条の２第17項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護をいう。）
シ 指定認知症対応型共同生活介護（指定地域密着型サービスに該当する介護保険法第８条第18項に規定する認知症対応型共同生活介護をいう。）又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護（指定地域密着型介護予防サービスに該当する同法第８条の２第18項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護をいう。）
ス 指定通所リハビリテーション（指定居宅サービスに該当する介護保険法第８条第８項に規定する通所リハビリテーションをいう。）若しくは指定介護予防通所リハビリテーション（指定介護予防サービスに該当する同法第８条の２第８項に規定する介護予防通所リハビリテーションをいう。）又は指定短期入所療養介護（指定居宅サービスに該当する同法第８条第10項に規定する短期入所療養介護をいう。）若しくは指定介護予防短期入所療養介護（指定介護予防サービスに該当する同法第８条の２第10項に規定する介護予防短期入所療養介護をいう。）
セ 指定特定施設入居者生活介護（指定居宅サービスに該当する介護保険法第８条第11項に規定する特定施設入居者生活介護をいう。）、指定地域密着型特定施設入居者生活介護（指定地域密着型サービスに該当する同法第８条第19項に規定する地域密着型特定施設入居者生活介護をいう。）又は指定介護予防特定施設入居者生活介護（指定介護予防サービスに該当する同法第８条の２第11項に規定する介護予防特定施設入居者生活介護をいう。）
ソ 老人福祉法に規定する養護老人ホーム、軽費老人ホーム及び有料老人ホーム並びに介護保険法に規定する介護老人保健施設
障害者自立支援法に規定する障害福祉サービス事業のうち短期入所を行う施設、障害者支援施設、同法附則第48条の規定によりなお従前の例により運営することができることとされた同条に規定する精神障害者社会復帰施設（同条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第50条の２第１項第１号に規定する精神障害者生活訓練施設同項第２号に規定する精神障害者授産施設及び同項第４号に規定する精神障害者福祉工場に限る。）
同法附則第58条第１項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同項に規定する知的障害者援護施設（同法附則第52条の規定による改正前の知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）
第21条の６に規定する知的障害者更生施設、同法第21条の７に規定する知的障害者授産施設及び同法第21条の８に規定する知的障害者通勤寮に限る。）
身体障害者福祉工場、知的障害者福祉工場、福祉ホーム及び独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成14年法律第167号）の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設又は隣保館（「隣保館の設置及び運営について」（平成14年８月29日付け厚生労働省発社援第0829002号）別紙１（隣保館デイサービス事業実施要綱）に基づく隣保館デイサービス事業を行っているものに限る。）
タ 介護保険法第48条第１項に規定する指定介護療養型医療施設であって、同法第８条第26項に規定する療養病床等により構成される病棟又は診療所（以下「病棟等」という。）
チ 老人保健法の規定による医療に要する費用の額の算定に関する基準（平成６年３月厚生省告示第72号）別表第１（老人医科診療報酬点数表）において定められた病棟等のうち、介護力を強化したもの（同告示に基づき、都道府県知事に対し、「老人病棟老人入院基本料（１〜４）」、「老人性認知症疾患療養病棟入院料」又は「診療所老人医療管理料」の届出を行った病棟等をいう。）
ツ 医療法（昭和23年法律第205号）第７条第２項第１号に規定する精神病床により構成される病棟等、同条同項第４号に規定する療養病床により構成される病棟等（タ及びチに定める病棟等を除く。）及び同条同項第５号において規定する一般病床により構成される病棟
テ ハンセン病療養所
ト 介護等の便宜を供与する事業を行う者に使用される者。なお、「介護等の便宜を供与する事業」は、次のような事業であること。
(ア) 法令又は国が定める通知に基づかず、地方公共団体が定める条例、実施要綱等に基づいて行われる事業であって、介護等の業務を行っているもの
(イ) 介護保険法第42条第１項第２号に規定する基準該当居宅サービス（以下「基準該当居宅サービス」という。）又は同法第54条第１項第２号に規定する基準該当介護予防サービス（以下「基準該当介護予防サービス」という。）を行う事業を行う事業
(ウ) 障害者自立支援法第30条第１項第２号に規定する基準該当障害福祉サービスを行う事業
(エ) 社会福祉協議会、福祉公社、消費生活協同組合、農業協同組合、特定非営利活動法人等非営利法人が実施する事業（これらの法人から当該事業の実施について委託を受けた者によって実施される場合を含む。）であって、介護保険法第41条第１項に規定する指定居宅サービス若しくは基準該当居宅サービス、同法第42条の２第１項に規定する指定地域密着型サービス、同法第53条第１項に規定する指定介護予防サービス若しくは基準該当介護予防サービス又は同法第54条の２第１項に規定する指定地域密着型介護予防サービスに準ずるもの
(オ) 社会福祉協議会、福祉公社、消費生活協同組合、農業協同組合、特定非営利活動法人等非営利法人が実施する事業（これらの法人から当該事業の実施について委託を受けた者によって実施される場合を含む。）であって、障害福祉サービス事業に準ずるもの
ナ 個人の家庭において就業する職業安定法施行規則（昭和22年労働省令第12号）附則第３項に規定するところ
ニ 財団法人労災ケアセンターが委託を受けて運営する労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）第29条第１項第２号に基づき設置された労災特別介護施設
ヌ 「重症心身障害児（者）通園事業の実施について」（平成15年11月10日付け障発第1101001号）別紙（重症心身障害児（者）通園事業実施要綱）に基づく「重症心身障害児（者）通園事業」を行っている施設
ネ 「在宅重度障害者通所援護事業について」（昭和62年８月６日付け社更第185号）別添（在宅重度障害者通所援護事業実施要綱）に基づく「在宅重度障害者通所援護事業」を行っている施設
ノ 「知的障害者通所援護事業助成費の国庫補助について」（昭和54年４月11日付け児第67号）別添（知的障害者通所援護事業実施要綱）に基づく「知的障害者通所援護事業」を行っている施設
ハ 「地域生活支援事業の実施について」（平成18年8月1日付け障発第0801002号）別紙１（地域生活支援事業実施要綱）別記４に基づく「移動支援事業」、別記６（４）に基づく「身体障害者自立支援事業」、別記６（９）に基づく「日中一時支援事業」、別記６（10）に基づく「生活サポート事業」又は別記６（12）に基づく「経過的デイサービス事業」を行っている施設
ヒ 「地域福祉センターの設置運営について」（平成６年６月23日付け社援地第74号）別紙（地域福祉センター設置運営要綱）に基づく地域福祉センター
フ 「原子爆弾被爆者養護ホーム入所委託要綱及び原子爆弾被爆者養護ホームの運営に関する基準について」（昭和63年12月13日付け健医発第1414号）に基づく原子爆弾被爆者養護ホーム
ヘ 「原子爆弾被爆者養護ホームにおける原子爆弾被爆者デイサービス事業の実施について」（平成５年７月15日付け健医発第765号）に基づく「原子爆弾被爆者デイサービス事業」又は「原子爆弾被爆者養護ホームにおける原子爆弾被爆者ショートステイ事業の実施について」（平成５年７月15日付け健医発第766号）に基づく「原子爆弾被爆者ショートステイ事業」を行っている施設
ホ 「原爆被爆者家庭奉仕員派遣事業について」（昭和50年９月19日付け衛発第547号）別添（原爆被爆者家庭奉仕員派遣事業運営要綱）に基づく「原爆被爆者家庭奉仕員派遣事業」の原爆被爆者家庭奉仕員
さぁ〜、たくさんのお仕事が見つかったと思います。
私たち介護福祉士の仕事は、介護保険や障害者自立支援法に基づく施設やサービスのほかに、医療法、生活保護法、老人福祉法、児童福祉法、労働者災害補償保険法、地域生活支援事業、原子爆弾被爆者やハンセン病等の特別法などたくさんの事業の中で繰り広げられています。
ただ単に、排泄介助・食事介助・入浴介助ばかりをするだけでなく、「その人の生きてきた過程」「これから生きる支援」「その人らしい生活の支援」ばかりでなく、その人を取り巻く家族や関わるグループ、地域支援、医療・自治体等との連携など多岐にわたります。また、介護支援専門員の有資格者の半数以上は介護福祉士となっています。
つまり、「様々な介護ニーズにしっかりと対応できる介護福祉士をつくる」ことが大切になってきたわけです。介護保険創設時、国は「とにかく介護をする人を増やさないとやばいことになる！」と多くの人材を緊急に養成しました。このブログを読んでいる人の身近にも、訪問介護員の資格を有する知人をご存知の方も多いでしょう。
しかし、今後は増やすばかりでなく、介護のスペシャリスト」としての介護福祉士を養成する必要に迫られています。
そのため、以下のように今後変化していきます。
�〕楡�施設は2年生養成施設では1650時間→1800時間に養成時間を拡張し、思い切ったカリキュラムの変更を行いました。（これはH21.4月入学生から対象になります）
また、H23年入学生から、国家試験を受けることになります。
�⊆駄碍亳�3年で国家試験を受験できるのはH24年の試験までとなります。
H25年の受験対象者は、H24から始まる600時間程度の教育（6ヶ月以上）の教育を受けないと受験資格を得ることができません。（現在の国家試験2次試験免除のための「介護技術講習会」は、この教育に網羅されるので、H25受験予定者の方は、よく考えて受講を決めてください）
これから2025年までは、高齢者が益々増加すると国は試算しています。「介護のスペシャリストとしての介護福祉士」はより専門的で、高い倫理性を持つことが要求され、そのハードルも高くなります。しかし「介護福祉士1本化」が現実、今の事業展開の中で可能かどうかは、私的見解からすると非常に難しいと考えます。
今日は少し長くなりましたので、これから先は後日、書いていこうと思います。
あなたが考える「介護福祉士の仕事の場」ってどんな感じですか？
「施設やディサービスや訪問介護」みたいな漠然としたイメージがあると思います。はたして、介護福祉士のお仕事の場は、それだけでしょうか？実は、もっと他にあるんですが、案外知られていないので、少しまとめてみましょう。
介護福祉士の仕事の場は、その受験資格から把握することができます。厚生労働省 介護福祉士について
主なものをまとめると
ア 児童福祉法（昭和22年法律第164号）に規定する知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設及び重症心身障害児施設並びに児童福祉法第27条第２項の委託を受けた指定医療機関
イ 障害者自立支援法（平成17年法律第123号）附則第41条第1項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同項に規定する身体障害者更生援護施設（同法附則第35条の規定による改正前の身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第29条に規定する身体障害者更生施設、同法第30条に規定する身体障害者療護施設及び同法第31条に規定する身体障害者授産施設に限る。）、障害者自立支援法に規定する地域活動支援センターを行う事業所又は障害者支援施設
ウ 生活保護法（昭和25年法律第144号）に規定する救護施設及び更生施設
エ 老人福祉法（昭和38年法律第133号）に規定する老人デイサービスセンター、老人短期入所施設及び特別養護老人ホーム
オ 障害者自立支援法に規定する障害福祉サービス事業のうち居宅介護、重度訪問介護、行動援護、生活介護、児童デイサービス、共同生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援（重度障害者等包括支援において提供される場合を含む。）若しくは共同生活援助又は療養介護を行う事業所
カ 指定訪問介護（介護保険法（平成９年法律第123号）第41条第１項に規定する指定居宅サービス（以下「指定居宅サービス」という。）に該当する同法第８条第２項に規定する訪問介護をいう。）又は指定介護予防訪問介護（介護保険法第53条第１項に規定する指定介護予防サービス（以下「指定介護予防サービス」という。）に該当する同法第８条の２第２項に規定する介護予防訪問介護
キ 指定通所介護（指定居宅サービスに該当する介護保険法第８条第７項に規定する通所介護をいう。）若しくは指定介護予防通所介護（指定介護予防サービスに該当する同法第８条の２第７項に規定する介護予防通所介護をいう。）又は指定短期入所生活介護（指定居宅サービスに該当する同法第８条第９項に規定する短期入所生活介護をいう。）若しくは指定介護予防短期入所生活介護（指定介護予防サービスに該当する同法第８条の２第９項に規定する介護予防短期入所生活介護をいう。）を行う施設（老人デイサービスセンター及び老人短期入所施設を除く。）
ク 指定訪問入浴介護（指定居宅サービスに該当する介護保険法第８条第３項に規定する訪問入浴介護をいう。）又は指定介護予防訪問入浴介護（指定介護予防サービスに該当する同法第８条の２第３項に規定する介護予防訪問入浴介護をいう。）
ケ 指定夜間対応型訪問介護（介護保険法第42条の２に規定する指定地域密着型サービス（以下「指定地域密着型サービス」という。）に該当する同法第８条第15項に規定する夜間対応型訪問介護をいう。）
コ 指定認知症対応型通所介護（指定地域密着型サービスに該当する介護保険法第８条第16項に規定する認知症対応型通所介護をいう。）又は指定介護予防認知症対応型通所介護（同法第54条の２第１項に規定する指定地域密着型介護予防サービス（以下「指定地域密着型介護予防サービス」という。）に該当する同法第８条の２第15項に規定する介護予防認知症対応型通所介護をいう。）を行う施設（老人デイサービスセンターを除く。）
サ 指定小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービスに該当する介護保険法第８条第17項に規定する小規模多機能型居宅介護をいう。）又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型介護予防サービスに該当する同法第８条の２第17項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護をいう。）
シ 指定認知症対応型共同生活介護（指定地域密着型サービスに該当する介護保険法第８条第18項に規定する認知症対応型共同生活介護をいう。）又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護（指定地域密着型介護予防サービスに該当する同法第８条の２第18項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護をいう。）
ス 指定通所リハビリテーション（指定居宅サービスに該当する介護保険法第８条第８項に規定する通所リハビリテーションをいう。）若しくは指定介護予防通所リハビリテーション（指定介護予防サービスに該当する同法第８条の２第８項に規定する介護予防通所リハビリテーションをいう。）又は指定短期入所療養介護（指定居宅サービスに該当する同法第８条第10項に規定する短期入所療養介護をいう。）若しくは指定介護予防短期入所療養介護（指定介護予防サービスに該当する同法第８条の２第10項に規定する介護予防短期入所療養介護をいう。）
セ 指定特定施設入居者生活介護（指定居宅サービスに該当する介護保険法第８条第11項に規定する特定施設入居者生活介護をいう。）、指定地域密着型特定施設入居者生活介護（指定地域密着型サービスに該当する同法第８条第19項に規定する地域密着型特定施設入居者生活介護をいう。）又は指定介護予防特定施設入居者生活介護（指定介護予防サービスに該当する同法第８条の２第11項に規定する介護予防特定施設入居者生活介護をいう。）
ソ 老人福祉法に規定する養護老人ホーム、軽費老人ホーム及び有料老人ホーム並びに介護保険法に規定する介護老人保健施設
障害者自立支援法に規定する障害福祉サービス事業のうち短期入所を行う施設、障害者支援施設、同法附則第48条の規定によりなお従前の例により運営することができることとされた同条に規定する精神障害者社会復帰施設（同条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第50条の２第１項第１号に規定する精神障害者生活訓練施設同項第２号に規定する精神障害者授産施設及び同項第４号に規定する精神障害者福祉工場に限る。）
同法附則第58条第１項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同項に規定する知的障害者援護施設（同法附則第52条の規定による改正前の知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）
第21条の６に規定する知的障害者更生施設、同法第21条の７に規定する知的障害者授産施設及び同法第21条の８に規定する知的障害者通勤寮に限る。）
身体障害者福祉工場、知的障害者福祉工場、福祉ホーム及び独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成14年法律第167号）の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設又は隣保館（「隣保館の設置及び運営について」（平成14年８月29日付け厚生労働省発社援第0829002号）別紙１（隣保館デイサービス事業実施要綱）に基づく隣保館デイサービス事業を行っているものに限る。）
タ 介護保険法第48条第１項に規定する指定介護療養型医療施設であって、同法第８条第26項に規定する療養病床等により構成される病棟又は診療所（以下「病棟等」という。）
チ 老人保健法の規定による医療に要する費用の額の算定に関する基準（平成６年３月厚生省告示第72号）別表第１（老人医科診療報酬点数表）において定められた病棟等のうち、介護力を強化したもの（同告示に基づき、都道府県知事に対し、「老人病棟老人入院基本料（１〜４）」、「老人性認知症疾患療養病棟入院料」又は「診療所老人医療管理料」の届出を行った病棟等をいう。）
ツ 医療法（昭和23年法律第205号）第７条第２項第１号に規定する精神病床により構成される病棟等、同条同項第４号に規定する療養病床により構成される病棟等（タ及びチに定める病棟等を除く。）及び同条同項第５号において規定する一般病床により構成される病棟
テ ハンセン病療養所
ト 介護等の便宜を供与する事業を行う者に使用される者。なお、「介護等の便宜を供与する事業」は、次のような事業であること。
(ア) 法令又は国が定める通知に基づかず、地方公共団体が定める条例、実施要綱等に基づいて行われる事業であって、介護等の業務を行っているもの
(イ) 介護保険法第42条第１項第２号に規定する基準該当居宅サービス（以下「基準該当居宅サービス」という。）又は同法第54条第１項第２号に規定する基準該当介護予防サービス（以下「基準該当介護予防サービス」という。）を行う事業を行う事業
(ウ) 障害者自立支援法第30条第１項第２号に規定する基準該当障害福祉サービスを行う事業
(エ) 社会福祉協議会、福祉公社、消費生活協同組合、農業協同組合、特定非営利活動法人等非営利法人が実施する事業（これらの法人から当該事業の実施について委託を受けた者によって実施される場合を含む。）であって、介護保険法第41条第１項に規定する指定居宅サービス若しくは基準該当居宅サービス、同法第42条の２第１項に規定する指定地域密着型サービス、同法第53条第１項に規定する指定介護予防サービス若しくは基準該当介護予防サービス又は同法第54条の２第１項に規定する指定地域密着型介護予防サービスに準ずるもの
(オ) 社会福祉協議会、福祉公社、消費生活協同組合、農業協同組合、特定非営利活動法人等非営利法人が実施する事業（これらの法人から当該事業の実施について委託を受けた者によって実施される場合を含む。）であって、障害福祉サービス事業に準ずるもの
ナ 個人の家庭において就業する職業安定法施行規則（昭和22年労働省令第12号）附則第３項に規定するところ
ニ 財団法人労災ケアセンターが委託を受けて運営する労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）第29条第１項第２号に基づき設置された労災特別介護施設
ヌ 「重症心身障害児（者）通園事業の実施について」（平成15年11月10日付け障発第1101001号）別紙（重症心身障害児（者）通園事業実施要綱）に基づく「重症心身障害児（者）通園事業」を行っている施設
ネ 「在宅重度障害者通所援護事業について」（昭和62年８月６日付け社更第185号）別添（在宅重度障害者通所援護事業実施要綱）に基づく「在宅重度障害者通所援護事業」を行っている施設
ノ 「知的障害者通所援護事業助成費の国庫補助について」（昭和54年４月11日付け児第67号）別添（知的障害者通所援護事業実施要綱）に基づく「知的障害者通所援護事業」を行っている施設
ハ 「地域生活支援事業の実施について」（平成18年8月1日付け障発第0801002号）別紙１（地域生活支援事業実施要綱）別記４に基づく「移動支援事業」、別記６（４）に基づく「身体障害者自立支援事業」、別記６（９）に基づく「日中一時支援事業」、別記６（10）に基づく「生活サポート事業」又は別記６（12）に基づく「経過的デイサービス事業」を行っている施設
ヒ 「地域福祉センターの設置運営について」（平成６年６月23日付け社援地第74号）別紙（地域福祉センター設置運営要綱）に基づく地域福祉センター
フ 「原子爆弾被爆者養護ホーム入所委託要綱及び原子爆弾被爆者養護ホームの運営に関する基準について」（昭和63年12月13日付け健医発第1414号）に基づく原子爆弾被爆者養護ホーム
ヘ 「原子爆弾被爆者養護ホームにおける原子爆弾被爆者デイサービス事業の実施について」（平成５年７月15日付け健医発第765号）に基づく「原子爆弾被爆者デイサービス事業」又は「原子爆弾被爆者養護ホームにおける原子爆弾被爆者ショートステイ事業の実施について」（平成５年７月15日付け健医発第766号）に基づく「原子爆弾被爆者ショートステイ事業」を行っている施設
ホ 「原爆被爆者家庭奉仕員派遣事業について」（昭和50年９月19日付け衛発第547号）別添（原爆被爆者家庭奉仕員派遣事業運営要綱）に基づく「原爆被爆者家庭奉仕員派遣事業」の原爆被爆者家庭奉仕員
さぁ〜、たくさんのお仕事が見つかったと思います。
私たち介護福祉士の仕事は、介護保険や障害者自立支援法に基づく施設やサービスのほかに、医療法、生活保護法、老人福祉法、児童福祉法、労働者災害補償保険法、地域生活支援事業、原子爆弾被爆者やハンセン病等の特別法などたくさんの事業の中で繰り広げられています。
ただ単に、排泄介助・食事介助・入浴介助ばかりをするだけでなく、「その人の生きてきた過程」「これから生きる支援」「その人らしい生活の支援」ばかりでなく、その人を取り巻く家族や関わるグループ、地域支援、医療・自治体等との連携など多岐にわたります。また、介護支援専門員の有資格者の半数以上は介護福祉士となっています。
つまり、「様々な介護ニーズにしっかりと対応できる介護福祉士をつくる」ことが大切になってきたわけです。介護保険創設時、国は「とにかく介護をする人を増やさないとやばいことになる！」と多くの人材を緊急に養成しました。このブログを読んでいる人の身近にも、訪問介護員の資格を有する知人をご存知の方も多いでしょう。
しかし、今後は増やすばかりでなく、介護のスペシャリスト」としての介護福祉士を養成する必要に迫られています。
そのため、以下のように今後変化していきます。
�〕楡�施設は2年生養成施設では1650時間→1800時間に養成時間を拡張し、思い切ったカリキュラムの変更を行いました。（これはH21.4月入学生から対象になります）
また、H23年入学生から、国家試験を受けることになります。
�⊆駄碍亳�3年で国家試験を受験できるのはH24年の試験までとなります。
H25年の受験対象者は、H24から始まる600時間程度の教育（6ヶ月以上）の教育を受けないと受験資格を得ることができません。（現在の国家試験2次試験免除のための「介護技術講習会」は、この教育に網羅されるので、H25受験予定者の方は、よく考えて受講を決めてください）
これから2025年までは、高齢者が益々増加すると国は試算しています。「介護のスペシャリストとしての介護福祉士」はより専門的で、高い倫理性を持つことが要求され、そのハードルも高くなります。しかし「介護福祉士1本化」が現実、今の事業展開の中で可能かどうかは、私的見解からすると非常に難しいと考えます。
今日は少し長くなりましたので、これから先は後日、書いていこうと思います。
